公正証書遺言について

遺言者本人が、証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言の趣旨を公証人に口述して、公証人が作成する、公正証書による遺言をいいます。代理人がおこなうことはできません。

公証人は、元裁判官・元検察官など法律の専門家のなかから選ばれています。このため、遺言の内容について、法律的な効力が問題とされることはまずありません。

実務上は、遺言の原案や内容を記載したメモをあらかじめ提出しておき、公証人がそれをもとに作成します。このため、遺言の趣旨を公証人に口述することは省略される場合が多いです。

なお、耳が聞こえない人や言葉が不自由な人も、手話による通訳や自分で筆記した書面から、公正証書遺言を作成できるようになりました。

 

公正証書遺言の長所と短所

長 所

  • 文字の書けない人でも、遺言をすることができます。
  • 公証人が作成しますので、証拠力が高いです。
  • 遺言書の原本は公証役場に保管されます。このため、紛失・偽造・変造・隠匿の危険がありません。
    法律上の保存期間は20年ですが、遺言者が100歳に達するまでは保管されるのが一般的です。遺言書を紛失した場合も再発行してもらえます。安心・安全で、確実な遺言です。
  • 遺言の執行にあたって、家庭裁判所の検認の手続きがいりません。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、「検認」(※)が必要となります。このため、戸籍謄本や除籍謄本など相続人確定に必要な資料を集めて、家庭裁判所に申し立てなければなりません。また、検認は原則、相続人全員が立ち会わなければなりません。

※ 検認
遺言書の形式などを確認し、遺言書の偽造や変造を防ぐためにおこなわれる手続き。

短 所

同時に、公正証書遺言にはつぎのような点もあります。

  • 資料の収集や原案を作成するなど、時間と労力がかかります。
  • 証人2人以上の立ち会いが必要ですので、遺言の存在や内容が漏れる可能性があります。(ただし、行政書士が証人となった場合は、法律による守秘義務があり、秘密は固く守られます。)
  • 作成料や手数料などの費用がかかります。

 

公正証書遺言の詳細

1.遺留分を侵害する遺言の作成も認められています

その場合は理由を付記するなど、相続人に対する配慮が必要です。
しかしながら、実務上では、財産をまったくもらえない相続人を出さないようにすることが、「円満」な相続につながります。

2.「争族」を回避するために「付言事項」の活用を!

遺言者が、遺言をするにいたった動機や心情を明示することを、「付言」といいます。これは、法律的には意味はありませんが、遺言の趣旨を明確にして、関係者の納得を得るためには有効です。

3.相続人に対しては「・・・(財産)を相続させる」と表現します

「・・・(財産)を遺贈する」と表現するよりも、不動産登記の登録免許税が安くすむなど、メリットがあります。

4.「遺言執行者」の指定をおすすめします

遺言執行者とは、遺言者の死亡後、遺言書に書かれている内容を実現する人のことをいいます。相続財産である預貯金を引き出して、指定された相続人へ配分したり、相続登記をおこなったりします。

「公証役場で遺言書を作成すれば、死んだ後は公証役場の職員が対応してくれる・・・。」と考えている人が多くいます。まったくの間違いです。
公正証書遺言を作成しても、遺言執行者が書かれていないと、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらわなければならず、時間と手間、費用がかかります。

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