相続財産をモレなく調べる方法とは?

相続手続きをすすめるにあたっては、誰がどの財産を相続するのかをキチンと決める必要があります。
そのためには、相続する財産がどれだけあるのかを全て調べなければなりません。

土地・建物の不動産はもちろんですが、それ以外にも預貯金・株式、自動車や美術品などの動産についても確認します。

また、住宅ローンや銀行からの借入など、マイナスの財産についても調査します。

相続財産を全て調べる

【土地・建物】
不動産については、「権利書」や「固定資産税の納付書」などで把握していらっしゃると思いますが、固定資産税を納付している市役所などの「名寄帳」を取得すると、被相続人が所有していた土地・建物が記載されています。

また、固定資産税課税のための評価額が記載されていますので、不動産の価値の目安が分かります。

原則的に名寄帳は本人以外は請求できないので、被相続人との関係を示す戸籍謄本等と身分証明書が必要になります。

名寄帳を元に、法務局の登記簿で該当する土地・建物の登記簿謄本を取得します。
名義がまちがいなく被相続人のものになっているか、抵当権が設定されていないかなどを調べることができます。

【預貯金】
被相続人の銀行通帳があれば、その金融機関に該当する口座の「預金残高証明書」の発行を依頼することで、口座にいくら残っているのかを確認することができます。

もし取引していたと思われるのに、預金通帳が見当たらない場合は、その金融機関に被相続人の口座の有無を確認することもできます。

銀行は口座名義人が死亡したことを知ると、その口座をすぐに凍結してしまいますので、「預金残高証明書」の発行を依頼する際には被相続人との関係を示す戸籍謄本等と身分証明書や印鑑証明書が必要になります。

【株式など有価証券】
株式や債券などを扱っている証券会社・金融機関に「評価証明書」の発行を依頼します。

「評価証明書」の発行を依頼する際には被相続人との関係を示す戸籍謄本等と身分証明書や印鑑証明書が必要になります。

当事務所では、この面倒な相続財産の調査をサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

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相続人の関係が一目でわかる!相続関係説明図とは?

相続人の関係を言葉だけで説明しようとすると、分かりにくいものとなってしまうでしょう。

そのため、亡くなった方(被相続人)の出生時~死亡時までの戸籍を取得して、相続人の調査をしたら、それを元に「相続関係説明図」を作成します。

相続関係説明図は、下記の図のように相続人が誰であるかを、 一目で分かるようにしたものです。

相続関係説明図

不動産や預金など相続財産の名義変更手続きの際には、法務局や銀行に戸籍とあわせてこの相続説明関係図も提出します。

そうすると法務局や金融機関の担当者もいちいち戸籍を読み込んで整理する手間が省け、内容をチェックするだけで済むようになります。

また、相続関係説明図を提出すれば、元の戸籍は返してもらうことができます。(同じ戸籍を何通も取得する必要がなくなります)

相続関係説明図は、縦書き・横書きどちらでも構いません。

特に決められた書式はありませんが、誰が被相続人の相続関係説明図であるかを書き込む他、下記の項目も書き込むようにします。

【被相続人】
・本籍
・死亡時の住所
・生年月日
・死亡した年月日

【相続人】
・被相続人との続柄(妻・長男など)
・生年月日
・現住所

また、被相続人の戸籍以外にも以下の書類が必要になります。

【被相続人】
・被相続人の住民票
(もし、不動産登記簿に記載されている住所や金融機関に届けてある住所と現住所とが異なる場合は、そこから引っ越したことが分かる古い住民票が必要になることもあります。

【相続人】
・相続人の戸籍謄本
(被相続人との相続関係を証明します)

・相続人の住民票
(名義書き換えする際の現住所を証明します)

・相続人の印鑑証明書
(相続する意思を確認します)

戸籍調査~相続関係説明図の作成には専門知識が必要になりますし、とても面倒な作業になります。

当事務所では、この面倒な戸籍調査~相続関係説明図の作成を代行いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

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誰が相続人かを証明するためには(相続人調査)

誰が相続人か調べてみましょうと言うと、

「そんなのわかりきってるヨ!
私の相続人は、妻と子ども2人。」

というような方がほとんどだと思います。

でも、法的に有効な相続手続きをすすめるためには、それをキチンと証明しなければなりません。

誰が相続人かを調べて証明する

相続人は何人いるのか、それは誰なのかをキチンと証明するためには戸籍を提出します。

しかし、現在の戸籍謄本には、過去の婚姻関係や親子関係が表示されていない場合があります。

例えば、転籍したことにより新しく作成された戸籍には、過去の婚姻や離婚の事実が記載されません。

そのため誰が相続人なのかを証明するためには、「被相続人の出生時~死亡時までの戸籍謄本」を提出しなければなりません。

仮に被相続人(亡くなった人)が昭和10年生まれだとすると、その当時からの戸籍謄本が必要になります。

戸籍には、「いつ作成されたものか」「いつまで使われたものか」が記載されてあります。

これを読み取って、現在から過去に遡って戸籍を取得していくことになります。

例えばですが、現在の戸籍から遡って、

●現在の戸籍謄本

●平成の改正原戸籍謄本(コンピューター化される前のもの)

●転籍前の除籍謄本

●昭和の改正原戸籍謄本(昭和32年の戸籍制度改正前のもの)

●婚姻により作成された戸籍謄本

●父親が戸主の除籍謄本

のように複数の戸籍が必要になります。

婚姻や離婚・転籍などがあれば、もっと数が増えることもあります。

「除籍謄本」とは、転籍や全員が死亡したことにより誰もいなくなってしまった戸籍謄本のことです。

「改正原戸籍」とは、法律の改正によって新しい様式になる前の戸籍謄本のことです。

もし、時系列的につながらずに途切れていたりすると、法的に有効なものとは認められません。

そのため戸籍調査には専門知識が必要になりますし、とても面倒な作業になります。

当事務所では、この面倒な相続人調査を代行いたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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7月の遺言・相続の無料相談会

遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、下記の日程で遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

【7月の無料相談会】

●7月1日(日)
●7月7日(土)
●7月15日(日)
●7月21日(土)

・遺言書をつくる際のポイント

・相続手続きについて

などなど、遺言・相続に関することなら、どんなことでも無料でご相談をお受けしております。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
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孫に相続させたいが・・・

「一代とばして孫に相続させたいのだが・・・」というご相談を受けることがあります。

被相続人(亡くなった人)に子供がいれば、通常はその子供が相続をします。

しかし、その子供が事故や病気で被相続人よりも先になくなってしまっている場合は、その分をその子供(被相続人の孫)が代わって相続することになります。

 

孫に相続させたい

これは、「代襲相続」といわれる制度で、上記のように相続人が直系卑属(子孫)の場合は、何代にもわたって代襲することができます。

ですから、被相続人の子供が生きている場合は、孫には相続できないことになります。

しかし、最近では相続税対策や家業のスムーズな世代交代のために、「一代飛ばして孫に相続させたい」というご要望も多いのです。

その場合は、次の方法で孫に相続させることができます。

●孫と養子縁組をする
養子縁組をして孫を「子供」としてしまえば、実子と同じように相続することができます。

●遺言書に「孫に遺贈する」旨を記載する
遺言書で孫に遺贈することによって、実質的に財産を相続させることが可能です。

養子縁組の場合は、「孫を子供にする」ということに抵抗のある方もいらっしゃいますし、特に遺言書で指定しなければ、法定相続分での相続になります。

遺言書の場合は、指定した財産を希望どおりに孫に譲り渡すことができます。

例えば、「遺言者の有する不動産を、孫である○○に遺贈する」というような遺言をすることで、「遺贈」により祖父から孫に一代飛ばして相続することが可能になります。

ですから、「遺言書による遺贈」が、おすすめの方法といえるでしょう。

しかし、遺言書が法律で定められた要件を満たしていなければ、法的に有効な遺言とはなりませんので、注意が必要です。

そのためには、

●公証人が作成するので、証拠力が高い
●家庭裁判所での検認の手続きが必要ない

「公正証書遺言」で遺言されることをおすすめします。

相続や遺言に関する相談に無料でお答えしています。
どうぞお気軽にご相談ください。

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