遺言書は本当に必要なの?

遺言書というと

「ウチはたいして財産もないから・・・」

「子供たちは、兄弟仲がいいのでモメるなんて考えられない・・・」

とおっしゃる方がいらっしゃいます。

でも現実は違うことも多いのです。

遺言書は本当に必要なの?

人は、実際に「自分のものになるかもしれない財産」を目の前にすれば気持ちは変わりますし、子供が結婚していればその配偶者の意見にも影響されます。

遺言書とは、その人の思いを相続人に伝えるものです。

モメてほしくないからこそ遺言書を残すべきです。

遺言書を通して相続人への思いが伝われば、相続人間の無用なトラブルを避ける事ができます。

また、遺言書でできることは、「誰にどの財産を相続させる」ということだけではありません。
遺言書の中に盛り込むことで、次のようなことも可能になります。

●財産をあげる見返りにお願い事をする(負担付遺贈)
財産をあげる見返りに
「年老いた妻の面倒をみてもらう」
「障害を抱えた子供の面倒をみてもらう」
「愛犬の面倒をみてもらう」
などの一定の義務を負担してもらう遺言をすることができます。

●遺言執行者を指定する
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実行する人をいいます。
被相続人の代理人として相続財産を管理し、各種の手続を行います。
遺言書の中で遺言執行者を指定しておくことで、その後の相続手続きがスムーズに進みます。

●家族への想いを伝える
遺言書は、財産に関することを指定するだけのものではありません。
大切な家族への想い・メッセージを伝えることもできます。
なぜその人に財産を譲りたいのか、その想いを伝えることが、円満な相続につながります。

●自分の葬儀やお墓の希望を伝える
遺言書で自分の葬儀やお墓の希望を指定しておくこともできます。
財産に関することなどとは違い、法的な効力は生じませんが、生前にその意思を説明し、家族に理解して貰うようにすれば、本人の意思を尊重してくれるでしょう。

もし、「遺言書なんて必要ない」とお考えでも、ぜひ検討されることをおすすめします。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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借家にそのまま住んでもいいの?賃借権の相続

被相続人が借家に住んでいる場合、その賃借権も他の相続財産と同様に相続されます。

相続人が被相続人と同居していなかった場合でも、賃借権を相続できます。

家主は、原則として相続人が賃借権を相続することを拒否できませんので、もし立退きを要求されても応じる必要はありません。

借家にそのまま住んでもいいの?(賃借権の相続)

賃借権を相続した場合は役所などへの名義変更手続きは必要ありません。
(もし賃借権が登記されている場合には、名義変更手続きが必要です。)

相続するにあたって、家主の承諾は必要ありませんが、新たに家賃を支払う相続人と家主とで名義変更した契約書を交わすのが一般的です。

継続して借りる必要がない場合は、相続人が賃借契約解除の手続きを行ないます。

この場合、敷金の返還請求権も相続します。

また、住んでいた家が公営住宅の場合、入居者には所得要件があるため、同居していない相続人は賃借権を相続することができませんので、注意が必要です。

賃借権の相続で問題になるのが、同居人が「内縁関係」の場合です。

なぜなら、内縁関係の妻には原則として相続権がないからです。

もし、他に相続人がいない場合は、「借地借家法」の規定によって、内縁の妻も賃借権を承継できます。

もし、他に相続人がいて、その相続人が賃借権を主張してきた場合には、当事者同士で話し合いをすることになります。
(裁判では、内縁の妻の居住権が認められるケースが増えています)

内縁関係の場合には賃借権の相続が問題となりますので、あらかじめ遺言書でハッキリと意思表示しておくことが大切です。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、
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1月の遺言と相続の無料相談会

明けましておめでとうございます。
遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

今年も遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

1月は、下記の日程で開催いたします。

【1月の開催予定】
●1月19日(土)
●1月20日(日)

・遺言書を作りたいけどどうすればいいの?

・相続手続きは、どのようにすればいいの?

・遺言や相続の費用は、どれくらいかかるの?

などなど、遺言・相続に関することなら、お気軽にご相談ください。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
↓  ↓
ご予約はこちらから。

 

自動車の相続手続き・名義変更

自動車についても、不動産や預貯金など他の財産同様に相続手続きが必要になります。

手続きしないで乗り続けることもできますが、将来売却したり、乗りつぶして廃車にするというときには、必ず手続きをしなければなりません。

一度相続手続きを行ってから、他の人に自動車を譲渡したり、廃車したりするなどの手続きを行う事になるからです。

またほうっておくとトラブルの原因にもなりかねませんので、早めに手続きされることをおすすめします。

自動車の相続

自動車の相続手続き(名義変更)は、陸運局に書類を申請して行ないます。

申請にあたっては、一般的に次の書類が必要になります。

1:車検証
2:被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3:相続人全員の戸籍謄本
4:相続人全員の住民票
5:相続人全員の印鑑証明書
6:遺産分割協議書
7:申請書
8:新所有者の住民票
9:手数料納付書

自動車のローン支払いが残っている場合には、自動車の所有者が自動車販売会社で、使用者が被相続人になっている場合があります。(車検証をみると確認できます)

このような場合は、自動車の相続手続きは必要ありません。使用を引き継ぐことは、相続ではありませんので、相続手続きはいらないのです。

ただし、自動車の使用者を変える必要があるので、使用者の変更手続きを行ないます。
使用者変更手続きは、陸運支局にて新使用者の住民票と印鑑だけで手続きできます。

新しい使用者に変わることで、車の保管場所が変わる場合は、自動車保管場所証明書なども必要になります。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。

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株式の相続手続き・名義変更

株式も相続手続きが必要です。

株式を相続した場合には、キチンと名義書換えをしておかないと、配当の支払いや大事な通知を受け取ることができなくなります。

株式を相続するためには、まず相続する株がどこの銘柄か、どこに預けているかを確認します。

株式の相続手続き(名義変更)

証券会社なのか、信託銀行なのかによっても、また銘柄によっても相続手続きの内容が変ってきます。

証券会社や信託銀行によって必要書類や手続きの方法も違ってきますので、事前に必要書類を確認することをおすすめします。

証券会社に株を預けている場合は、直接に相続人名義に移管するというわけにはいきません。

まず、相続する相続人名義の口座を開設し、その口座に相続した株式を移管することになります。

手続きをする証券会社や信託銀行にもよりますが、一般的には次の書類が必要になります。

1:印鑑証明書付遺産分割協議書
2:被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3:相続人全員の戸籍謄本
4:相続人全員の住民票
5:その他被相続人との関係を明らかにする戸籍謄本
6:相続関係説明図
7:相続依頼書
8:口座開設者死亡届書
9:上場株式等移管依頼書
10:相続人全員からの委任状

以上のように準備する書類も多く、また書類の審査も厳しいので、書類に少しでも不備があると何回も通うようなことになります。

そこで当事務所では、このようにとても手間のかかる株式の名義変更手続を代行する業務を行っております。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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