遺産分割協議のやり直しはできるの?

遺産分割協議がまとまり遺産分割協議書を作成した後でも、特別の事情があって遺産分割協議のやり直しをしたいということもあります。

例えば遺産分割協議後に遺言書が見つかった場合、新たな財産や借金がみつかった場合などは、分割協議のやり直しが必要になってくることもあるでしょう。

遺産分割協議のやり直し

遺産分割協議と違う内容の遺言書がでてきた場合

落ち着いてから遺品整理をしていたら遺言書が見つかったなどというケースも珍しくありません。

このような場合には次の2つの方法があります。

1:遺言内容は無視して分割協議通りに相続する。
2:遺言書の内容を尊重して、遺言書どおりに相続する。

分割協議後にその内容と違う遺言書が出てきた場合、原則として遺言書の方が優先されます。

遺産を引き継ぐにあたっては、その持ち主である被相続人の意思を尊重しなければならないからです。

しかし必ずしも遺言書どおりに分割しなければならないということはありません。

相続人全員が既に決まった遺産分割協議どおりでよいということであれば、分割協議をやり直す必要はないのです。

逆に、遺言書の内容を優先すべきだと一人でも異議を唱える人がいれば、遺産分割協議はやり直ししなければなりません。

遺産分割協議後に新たな財産や借金がみつかった場合

遺産分割協議をするにあたっては、不動産や預貯金・株式はもちろん、住宅ローンや銀行からの借入などマイナスの財産も含めてどれだけあるのかを全て調べることが必要です。

しかしモレなく調べたつもりでも、分割協議後にあらたな財産や借金がみつかることもあります。

不動産のように大きな財産がモレることはまずありませんが、預金通帳が出てきた、督促状が届いて借金に気づいたというようなこともありがちです。

このような場合には相続人全員の合意に基づき、新たに見つかった財産についてのみ遺産分割することも可能です。

しかし、新たに見つかった財産についての遺産分割協議を行うためには、再度相続人が合意をするための時間や手間もかかります。

そこで、最初に遺産分割協議をする時点で、「新たな財産が見つかった場合にはすべて○○が取得する」や「その他一切の財産は○○が取得する」と決めておくことも可能です。

もし新たに見つかった財産が高額で、分割協議をした時点で把握していた財産よりも多い、というような場合は事情も変わってきます。

「こんなに大きな財産があるなら遺産分割協議書に判を押さなかった」と異議を唱える人もでてくるかもしれません。

そのような場合には、相続人全員の合意で遺産分割協議をやり直すのがよいでしょう。

このようなことにならないためには、相続財産を調査し相続財産目録を作成する段階で念には念を入れて調べておくことが大切です。

当事務所では、相続財産調査・財産目録作成、遺産分割協議書の作成などを承っております。

相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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遺言・相続の無料相談会 11月の日程

遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、遺言・相続の無料相談会を開催しております。

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などなど、遺言・相続に関することなら、お気軽にご相談ください。

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相続手続きに必要な遺産分割協議書の作り方

相続人が複数いて遺言がない場合には、誰がどの財産を相続するのか話し合わなければなりません。

この話し合いが「遺産分割協議」で、相続人全員の参加が必要になります。

1人でも欠けていると無効な遺産分割協議になってしまうので、注意が必要です。

話し合いがまとまって誰がどの財産を相続するかが決まったら、「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書はどうして必要なの?

遺産分割協議書の作成は義務付けられているわけではありません。

しかし、実際に不動産の名義書換や銀行預金・株式の相続手続きを進めるためには、複数いる相続人の中でその人が間違いなく相続することを証明しなければなりません。

それを証明する書類として遺産分割協議書が必要になるのです。

遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書については特に決められた書式はなく、縦書きでも横書きでも問題ありません。

また手書き・パソコン文字のどちらでも構いません。

ただし、遺産分割協議書には必ず記載されていなければならない項目が決められています。

これが欠けていると、有効な遺産分割協議書とは認められなくなってしまうので、次の点に注意することが必要です。

●被相続人といつ開始した相続なのかを記載する
亡くなった人と亡くなった日を記載して、誰の相続財産についての分割協議なのかを明示します。

●誰がどの財産を相続するのかをを記載する
不動産は長男に、預貯金は次男に、のような曖昧な表現ではなく

「○○市○○町1番地 宅地 300平方メートル」
「○○銀行○○支店 普通口座 口座番号○○○○の預金」

のように、相続する財産が特定できるように表示する必要があります。

●相続人全員の署名、押印があること
遺産分割が相続人全員の合意であることを証明するために相続人全員が署名・押印します。
もし、相続人の中に全く財産をもらわない人がいても、署名・押印が必要です。

不動産の名義変更などをする場合には、印鑑証明書の添付が必要になりますので、実印で押印しておくことをおすすめします。

また署名についても、金融機関などでは自筆による署名が求められますので、自筆で署名しておくのがよいでしょう。

●遺産分割協議書を作成した年月日
いつ作成した遺産分割協議書であるのかを明示します。

遺産分割協議書は、相続人の数だけ作成し全員が署名・押印をして各自1通づつ保管します。

当事務所では、遺産分割協議書の作成や面倒な銀行預金・株式などの遺産名義変更の手続きを承っております。

相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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相続人に未成年者がいる場合の遺産分割の注意点

未成年の遺産分割

事故などで夫が若くして亡くなってしまった場合、妻と未成年の子供が相続人になることはよくあるケースです。

相続人が複数いる場合には遺産分割協議をして、誰がどの財産を相続するのかを決めます。

しかし未成年の相続人は法律行為ができないため、この遺産分割協議に参加することができません。

通常、未成年が法律行為を行なう際には、法定代理人である親が代わって行ないます。

しかし今回のように母親と未成年の子供が相続人となる場合には、母親が勝手に「すべての財産は母親が相続する」というような遺産分割協議を行ってしまう可能性も考えられます。

この「未成年の子供」と「母親」のような関係を「利益相反関係」といい、利益相反関係の代理人によって行われた遺産分割協議は有効なものと認められません。

このように利益相反関係の相続人がいる場合には、親権者が家庭裁判所に申し立てをして「特別代理人」を選任してもらうことになります。

申し立ての際に特別代理人の候補者を記載しますが、相続人と利害関係のない人なら特に制限はありません。

一般的には未成年の子供の祖父母や叔父・叔母など信頼できる親族や弁護士が選任されるケースが多いようです。

また特別代理人の選任申立を行う際には、遺産分割協議書の案も合わせて提出します。

遺産分割協議書案の内容が未成年の子供の権利を一方的に奪うような内容になっていないかという点にも注意することが大切です。

家庭裁判所によって特別代理人選が任されると、未成年の子供に代わって遺産分割協議に参加することになります。

これによって、有効な遺産分割協議となるのです。

未成年の子供の相続など、相続や遺言について分らないことがあれば、相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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10月の遺言・相続の無料相談会

遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、遺言・相続の無料相談会を開催しております。

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・遺言書は、どう作ればいいの?

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