5月の遺言・相続の無料相談会

遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、下記の日程で遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

【5月の無料相談会】

●5月5日(土)
●5月6日(日)
●5月19日(土)
●5月20日(日)

・遺言書をつくる際のポイント2078

・相続手続きについて

などなど、遺言・相続に関することなら、どんなことでも無料でご相談をお受けしております。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
↓  ↓
ご予約はこちらから

 

4月の遺言と相続の無料相談会

遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

横浜市都筑区の当事務所で、遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

4月の日程は、下記のとおりです。

【4月の無料相談会】

●4月1日(日)
●4月7日(土)
●4月15日(日)
●4月21日(土)

「私には、住んでいる家と土地しかないから遺言なんて」

「遺言は、資産のあるお金持ちが残すもの」

「私の家族は、仲良くやってくれるはず」

このようにお考えの方にこそ、参加していただきたい無料相談会です。

遺言・相続に関することなら、どんなことでも無料でご相談をお受けしておりますので、お気軽のご参加ください。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
↓  ↓
ご予約はこちらから

 

 

 

遺言書を作るなら!公正証書遺言がおすすめな理由

自筆証書遺言は遺言者本人が自筆するだけで簡単に作成できますし、費用もかかりません。

しかし、紛失したり、亡くなった後で有効性を巡って争いが起こったりするリスクも高いのです。

そのため、法的にも有効で確実な遺言を残したいなら「公正証書遺言」がおすすめです。

公正証書遺言

公正証書遺言のメリット

当事務所では法律のプロである公証人が作成する公正証書遺言をおすすめしています。

公正証書遺言は、遺言者本人が証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言の趣旨を公証人に口述し、公証人が作成する遺言書です。

公証人は、元裁判官・元検察官など法律の専門家から選ばれていますので、遺言の内容について、法律的な効力が問題とされることは、まずありません。

また、自筆証書遺言のように、家庭裁判所の検認手続きも必要ありませんので、相続人に負担をかけることもありません。

公正証書遺言作成の手順

公正証書遺言を作成するにあたっては下記の準備が必要です。

●遺言の内容をきちんと整理しておく
公正証書遺言は、遺言の内容を公証人に口述して筆記してもらいます。

そのため、遺言の内容を事前にきちんと整理していくことが大切です。

●遺留分に配慮した遺言内容に
遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限認められる権利のことです。

例えば被相続人に子供が2人いて、1人の子供に全部の財産を相続させると遺言した場合でも、残りの1人に全く権利が無いわけではありません。

本来の相続割合の半分が遺留分として認められます。

遺留分を侵害した遺言であれば、あとで遺言どおりの相続にならない可能性がありますので注意が必要です。

●2名の証人を用意する
公正証書遺言を作成するには、2人の証人とともに公証人役場に出向かなければなりません。

相続人や遺言により財産を譲り受ける人など利害関係のある人は証人になることができないので注意が必要です。

信頼できる友人という方法もありますが、秘密保持の点からも法律で守秘義務が課せられている弁護士や行政書士などの法律家に依頼するのがよいでしょう。

●遺言執行者の指定がおすすめ
公正証書遺言を作成しても、亡くなった後の実務的なことまで公証人役場が対応してくれるわけではありません。

そのため、確実に遺言どおりの相続が行なわれるように、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

遺言執行者は、相続財産である預貯金を引き出して指定された相続人へ配分したり、相続登記を行ったりします。

公正証書遺言を作成しても、遺言執行者が書かれていないと、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらわなければならず、時間や手間、費用もかかってしまうのです。

そのため、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

まずは専門家に相談しよう

公正証書遺言は法律のプロである公証人が作成しますので、法的な有効性は全く問題ありませんが、細かな遺言内容についてまでは相談にのってくれません。

そのため、事前に行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、公正証書遺言作成をサポートするだけでなく、遺言書に記載された内容を実現する遺言執行者もお引き受けします。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

横浜での相続・遺言の無料相談はこちらから → →

 

 

 

3月の相続と遺言の無料相談会

相続・遺言専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、下記の日程で遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

【3月の開催予定】
●3月3日(土)
●3月4日(日)
●3月17日(土)
●3月18日(日)

・遺言書を作りたいけどどうすればいいの?

・相続手続きは、どのようにすればいいの?

・遺言や相続の費用は、どれくらいかかるの?

などなど、遺言・相続に関することなら、お気軽にご相談ください。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
↓  ↓
ご予約はこちらから。

 

 

失敗しない自筆遺言証書の作り方

自筆遺言証書とは遺言者自身が書く遺言書のことです。

民法では「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と定められています。

法律的に有効な自筆遺言証書にするためには、法律で定められた要件を満たさなければなりません。

今回は、必要な要件を詳しく解説します。

失敗しない自筆遺言証書の作り方

自筆証書遺言作りに失敗しないためのポイント

●全文を遺言者本人が自筆する

遺言書の全文について遺言者本人が自筆したものでなければなりません。

例えば他の人に代筆してもらったり、パソコンで作成したりした遺言書は自筆証書遺言とは認められないので注意が必要です。

使用する用紙や筆記具にルールはありません。

また、縦書き、横書きどちらでも結構です。

●作成した年月日をキチンと記載する

遺言書を作成した年月日がキチンと入っていなければなりません。

作成した日が分からない自筆証書遺言は無効となります。

また、「平成30年2月吉日」のように日付が特定できない書き方をすると無効になってしまうので、注意が必要です。

●遺言者本人が署名と押印をする

遺言者の自筆の署名と押印が必要です。

押印については実印でなく三文判でも認められますが、遺言者の意志であることを証明するためにも実印で押印するのがよいでしょう。

●遺言書が2枚以上になったら、契印を押印する

遺言書が2枚以上になったときは、ホチキスなどで綴じて契印・割印を押印します。

もし契印がないと印鑑のないページが偽造・変造されても分からなくなってしまうため、これを防ぐための方法です。

●遺言の内容は分かりやすく具体的に書く

特に財産については正確に書くことが求められます。

例えば「自宅は長男に相続させる」と書いた場合、家を指しているのか土地を指しているのか、よく分かりません。

不動産については「○○市○○二丁目3番地 宅地 500平方メートル」のように登記簿に記載されているとおりに書くことが必要です。

また、銀行預金などの場合は、「○○銀行 ○○支店 普通口座 口座番号123456」のように記載することが求められます。

●訂正したら訂正印を押印する

遺言書の内容を訂正したら、「○字加入○字削除」などと変更した旨を付記して押印しなければなりません。

これがないと、誰かが勝手に変更した可能性が疑われ、法的に有効な変更とは認められません。

ですから訂正箇所があれば、全て書き直すのも良い方法です。

自筆証書遺言の問題点

自筆証書遺言は遺言者本人が書いて署名・押印するだけなので、手軽に作成することができるうえに費用もかかりません。

しかし、いくつかの問題点があります。

●無効な遺言書になる可能性がある

今回、有効な自筆証書遺言にするための要件を紹介しましたが、これらのうち一つでも欠けていたら、無効な遺言書になってしまいます。

要件をすべて満たしたつもりでも、勘違いやうっかりミスで無効な遺言書となることもあるのです。

●発見されないことや紛失の恐れがある

自筆証書遺言は、遺言者自身が保管するケースがほとんどでしょう。

すると、遺言者が亡くなっても遺言書を見つけてもらえない可能性もあるのです。

最悪の場合、故意または過失で捨てられてしまうこともあります。

●家庭裁判所の検認が必要

相続人が自筆証書遺言を見つけても勝手に開封することはできません。

家庭裁判所の検認手続きを受ける必要があります。

検認手続きを受けるためには戸籍謄本など必要な資料を集めて、家庭裁判所に申し立てなければなりませんし、相続人全員が立ち会わなければならないので、とても手間がかかります。

公正証書遺言を検討してみましょう

このように自筆証書遺言にはいくつかの問題点があることから、当事務所では「公正証書遺言」をおすすめしています。

公正証書遺言であれば、裁判所の検認手続きが必要ないので、相続人に手間をかけることもありませんし、その後の相続手続きもスムーズに進むことでしょう。

遺言書を書くといっても、「何をどう書けばいいの?」「どんな内容にすればいいの?」と疑問をお持ちだと思います。

そんな方のために当事務所では、小冊子「後悔しない遺言書の作り方」を作成しました。

行政書士の経験をもとに、遺言書を書くための大切なポイントを分かりやすく解説しています。

ご希望の方に無料でお送りしております。
(現在は『神奈川県』にお住まいの方だけに限らせていただいております)

小冊子「後悔しない遺言書の作り方」

ご希望の方は、こちらからお申込みください → →