遺産分割協議書を作成する際の注意点とは?

遺産分割協議がまとまり、誰がどの財産を相続するのかが決まったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

遺産分割協議書

遺産分割協議書については、特に決められた書式はありません。
縦書きでも横書きでも問題ありません。

でも作成する際は、次の点に注意してください。

●被相続人は誰か
誰の遺産についての分割協議なのかを明示します。

●いつ開始した相続なのか
通常は、被相続人の亡くなった日になります。

●誰がどの財産を相続するのかが明確であること
不動産は長男に、預貯金は次男に、のような曖昧な表現ではなく

「○○市○○町1番地 宅地 300平方メートル」
「○○銀行○○支店 普通口座 口座番号○○○○の預金」

のように、相続する財産が特定できるように表示する必要があります。

不動産については、法務局の不動産登記簿と同じ内容にしてください。

●相続人全員の署名、実印があること
遺産分割が相続人全員の合意であることを証明するために相続人全員が署名・実印します。
相続人の中に全く財産をもらわない人がいても、署名・押印が必要です。

●遺産分割協議書を作成した年月日
いつ作成した遺産分割協議書であるのかを明示します。

この「遺産分割協議書」は、不動産の相続登記や銀行預金の名義変更をする際にも必要になります。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名・押印が必要になります。

不動産の名義変更などをする場合には、印鑑証明書の添付が必要になりますので、実印で押印しておくことをおすすめします。

また署名についても、金融機関などでは自筆による署名が求められますので、自筆で署名しておくことをおすすめします。

署名・押印は全員が集まってする必要はなく、郵送などの方法で順に持ちまわる方法でもかまいません。

遺産分割協議書は、相続人の人数分を作成し、それぞれが一部ずつ保管します。

必要な項目がもれていると有効な遺産分割協議書とはなりませんので、遺産分割協議書を作成する際は、行政書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。

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未成年の子どもは遺産分割協議に参加できる?利益相反関係とは

例えば夫が亡くなり、妻と子供が相続人になったとします。

夫が若くして亡くなった場合などは、子供がまだ未成年であることはよくあることです。

このような場合、子供はまだ未成年ですから、法律行為である遺産分割協議には参加することができません。

通常は未成年の子供の法定代理人には親権者である親がなります。

でもこの例のように、未成年者と法定代理人である母親が共同相続人の場合には、母親が勝手に「すべての財産は母親が相続する」というような遺産分割協議を行ってしまう可能性もあります。

この例の「未成年の子供」と「母親」のような関係を「利益相反関係」といいます。

利益相反関係

利益相反関係の代理人によって行われた遺産分割協議は無効です。

ですから、このように利益相反関係の相続人がいる場合には、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらうことになります。

特別代理人は、親権者が家庭裁判所に申し立てを行い裁判所に決めてもらいます。

申し立ての際に特別代理人の候補者を記載しますが、相続人と利害関係のない人なら特に制限はありません。

信頼できる親族や弁護士などが選任されるケースが多いようです。

家庭裁判所に専任された特別代理人が、未成年である子供に代わって、遺産分割協議に参加します。

また最近では、高齢化に伴い相続人が認知症であったりすることもあります。

もし、意思能力が低い相続人がいれば、分割協議が成立したとしても、後で無効になってしまう可能性もあります。

このような場合には、家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらい、分割協議をすすめることになります。

ただし、「成年後見人」が必要かどうかは、認知症の程度にもよりますので、専門家に相談するのが良いでしょう。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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遺産はどうやって分割するの?

遺産分割は「誰が」「どの財産を」「どれだけ」相続するのかを決めることですが、具体的には次の3つの方法があります。
遺産分割の方法
●現物分割
財産の一つ一つについて、誰が相続するかを決める分割方法です。
例えば、
・住んでいた土地・建物は長男
・隣町にあるアパートは次男
・預金は長女
・株式は次女

のように、相続財産の現物をそのままに分割する方法です。

しかし、相続財産が預貯金や有価証券であればキッチリ分割できますが、土地や建物となれば切って分けるというわけにはいきません。
また大きく不公平になることも考えられます。

そこで、現物分割では相続分をキッチリと分けることが難しい場合には、次のような方法で分割します。

●代償分割
例えば相続人が3人で、相続する財産が長男の住んでいる土地・建物だった場合、3人で分けるのは現実的に難しいと思います。

このような場合、長男が土地・建物を相続して、残りの2人に相続分に見合う代償金を払うという分割方法です。

住んでいる土地・建物や事業用の資産など分割することが適当でない場合に、よく取られる方法です。

●換価分割
建物や車などはそのままでは分割できませんが、売却してしまえばその代金を相続人で分けることもできます。

このように相続財産を売却してお金に代え、そのお金を分ける方法を換価分割といいます。
遺産分割の方法は1つのみに限られるわけではなく、一部は現物分割で行ない、残りを換価分割にするなど2つの方法を組合せて分割することもできます。

また、不動産については分割しないで、相続分に応じた持ち分で共有することもできますが、実際には分割の先送りですので、上記の方法で分割するのがよいでしょう。

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遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

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誰がどの財産を相続するの?遺産分割について

以前ご説明したように、相続人が複数いる場合には、各相続人の相続割合は民法で定められています。

でもそれは、相続する割合でしかありません。

例えば、相続する財産が「土地」「建物」「現金」「有価証券」だった場合、各相続人の相続割合に応じて、誰がどの財産をどれだけ相続するのかを決める必要があります。

これを「遺産分割」といいます。

遺産分割

遺産分割を行うための方法としては、次の4つがあります。

●遺言による分割
例えばですが、被相続人が遺言書の中で、
・長男には土地と建物を
・次男には現金と有価証券を
このように具体的に遺産分割の指定をしていれば、原則としてその内容に従うことになります。

●協議による分割
遺言で分割の指定がない場合には、相続人全員が話し合って、誰がどの財産を相続するのかを決めます。
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

相続人が未成年の場合には、法定代理人である親が遺産分割協議に参加することになります。

但し、親と未成年の子供が相続人である場合(母親と子供が相続人で、子供が未成年のようなケース)は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てるようになります。

これは、未成年である子供に不利益な遺産分割にならないようにするためです。

遺産分割協議は「相続人全員の合意」がないと成立しません。
一人でも欠けていたら、その遺産分割協議は無効となります。

●調停による分割
遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「調停」を申し立てることができます。
家事審判官1名と調停委員2名で組織される調停委員会が各相続人の意見を聞いて、分割協議を調停します。

●審判による分割
遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合や調停が不成立の場合、家庭裁判所に「審判」を申し立てることができます。

審判は調停とは違い分割協議ではなく、家事審判官が職権で調査と証拠調べに基づき具体的な分割の審判を下します。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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