「遺言書なんて必要ない!」もしそうお考えなら・・・

遺言書が必要な理由

「遺言書は資産家のためのもの」「子供たちの兄弟仲も良いから」、遺言書なんて書く必要ない。

そうお考えの方も多いようです。

でも財産が住んでいる土地・建物だけであっても、モメることが多いのです。

例えば兄弟が2人で長男が親と同居している場合、長男は土地・建物は当然自分が相続するものだと思っています。

しかし親が亡くなって、次男が自分にも半分を相続する権利があると主張したらどうでしょう?

不動産は現金のように半分ずつ分けるというわけにはいきません。

最悪の場合、土地・建物を売却してその代金を半分ずつ分けるというようなことになってしまうのです。

残された相続人が争い、しかも愛着のある自宅が人の手に渡ってしまうほど悲しいことはありません。

このような兄弟間の争いを未然に防ぐことができるのが遺言書です。

遺言書を通して子供たちへの思いが伝われば、兄弟間の無用なトラブルを避ける事ができるのです。

遺言書が必要な理由

特に次のような方は遺言書を作成しておきましょう

特に次のような条件の方はトラブルになりやすいので、早めに遺言書を作成しておくことをおすすめします。

●相続財産が住んでいる土地・建物のみの場合
1番モメやすいパターンです。
特に長男が同居している場合などは、「自宅の土地・建物は長男が相続する」と遺言しておけば、他の相続人は多少不満があっても故人の意思を尊重するでしょう。
1通の遺言書で兄弟姉妹間のトラブルを未然に防ぐことができます。

●事業をスムーズに継承させたい
個人事業主の場合、事業に関連する財産も個人の財産です。
そのため相続人間で分割してしまうと事業継承に支障がでる可能性もあります。
後継者に事業に関連する財産を相続させる意志を遺言書で明示しておくことが必要です。

●内縁関係の配偶者がいる
内縁関係の配偶者には相続権がありませんので、どうしてもトラブルになりがちです。
遺言書を書くことで内縁の配偶者にも財産を残すことができます。

●子供がいない
子供がいない場合は被相続人の両親、その両親がなくなっている場合は被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。
もしこの兄弟姉妹がなくなっている場合は、その子供(被相続人の甥・姪)が相続人となります。
こうなると相続人の数も多くなりますので、モメやすくなります。

●相続人以外に財産を残したい
例えば、事業を継いでいる娘の夫には相続権がありません。
もし通常の相続が行われれば事業の継続が難しくなってしまうでしょう。
また、面倒をみてくれた嫁なども相続権がありませんので、トラブルになりがちです。
遺言書にしっかり明示することで、相続権のない人に財産を残すことができます。

小冊子「後悔しない遺言書の作り方」を無料プレゼント

遺言書を書くといっても、「何をどう書けばいいの?」「どんな内容にすればいいの?」と疑問をお持ちだと思います。

そんな方のために当事務所では、小冊子「後悔しない遺言書の作り方」を作成しました。

行政書士の経験をもとに、大切なポイントを分かりやすく解説しています。

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1月の遺言と相続の無料相談会

明けましておめでとうございます。
遺言・相続専門の行政書士、安藤 優介です。

今年も遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

1月は、下記の日程で開催いたします。

【1月の開催予定】
●1月6日(土)
●1月7日(日)
●1月20日(土)
●1月21日(日)

・遺言書を作りたいけどどうすればいいの?

・相続手続きは、どのようにすればいいの?

・遺言や相続の費用は、どれくらいかかるの?

などなど、遺言・相続に関することなら、お気軽にご相談ください。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
↓  ↓
ご予約はこちらから。

 

 

 

賃貸住宅の契約者が亡くなったら家族は住めなくなるの?

賃貸住宅に住んでいる場合、契約者である世帯主が亡くなることは珍しくありません。

このような場合、契約の当事者ではない家族であってもそのまま住み続けることが可能なのでしょうか?

賃借権の相続

家主に立退きを要求されたら・・・

賃借権も他の財産と同様に遺産相続の対象となります。

そのため契約の当事者ではない家族であってもそのまま住み続けることが可能です。

建物を賃貸する場合の権利は借地借家法で保護されており、家主は特別な事情がない限り相続人が賃借権を相続することを拒否できません。

そのため、もし立退きを要求されても応じる必要はないのです。

誰が賃借権を相続するかについて家主の承諾も必要ありませんが、賃借権の相続人と家主とで名義変更した契約書を交わすのがよいでしょう。

また同居していない相続人であっても賃借権を相続することは可能です。

ただし、公営住宅の場合には同居していない相続人は賃借権を相続することができないこともありますので注意が必要です。

同居人が内縁の妻の場合

賃借権の相続で問題になるのが、同居人が「内縁の妻」である場合です。

なぜなら、内縁関係の妻には原則として相続権がないからです。

もし、他に相続人がいない場合は、「借地借家法」の規定によって、内縁の妻も賃借権を承継できます。

しかし他に相続人がいて、その相続人が賃借権を主張してきた場合には、当事者同士で話し合いをすることになります。
(裁判では内縁の妻の居住権が認められるケースも増えています)

内縁関係の場合には賃借権の相続が後々問題にならないように、あらかじめ遺言書でハッキリと意思表示しておくことをおすすめします。

その場合、「自筆証書遺言」などでは遺言どおりに執行されないことも考えられるので、「公正証書遺言」で作成しておくことをおすすめします。

当事務所では、公正証書遺言の作成をサポートしております。

もし相続や遺言について分らないことがあれば、
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

横浜市都筑区での相続・遺言の無料相談はこちらから → →

 

 

 

亡くなった父の銀行口座が凍結!どうすればいいの?

告別式も終わって一段落した後で、故人の銀行口座から預金を引き出そうとしても引き出せないことがあります。

銀行は口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座をすぐに凍結してしまうのです。

口座が凍結されてしまうと預金が引き出せないだけでなく、公共料金などの引き落としもできなくなってしまうので注意が必要です。

亡くなった父の銀行口座が凍結

どうして銀行口座が凍結されてしまうの?

銀行口座の名義人が亡くなった時点から相続は開始され、預金口座は相続人全員の共有財産となります。

もし1人の相続人が他の相続人の同意を得ないで預金を勝手に引き出すなどすれば、後々トラブルになりかねません。

そのためこのようなトラブルを未然に防ぐためにも、銀行は口座を凍結して入出金できないようにしてしまうのです。

予想以上に手間のかかる銀行預金の相続手続き

銀行口座の名義変更は窓口に行けば簡単に済むだろうと、簡単に考える方も多いようです。

しかし、銀行預金も相続が開始した時点では土地や建物と同じように相続人全員の共有財産となります。

そのため不動産の名義変更と同様に、相続に関する書類を準備して銀行に提出することが必要になるのです。

遺言書で誰が相続するのか指定されていない場合は、誰がいくら相続するのかを協議して、その内容をもとに「遺産分割協議書」を作成します。

この遺産分割協議書と他に必要な書類を銀行に提出して、銀行口座の相続手続きを進めることになります。

銀行によっても必要な書類は多少異なりますが、一般的に必要な書類は下記のようなものです。

1:印鑑証明書付遺産分割協議書
2:被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3:相続人全員の戸籍謄本
4:相続人全員の住民票
5:その他被相続人との関係を明らかにする戸籍謄本
6:相続関係説明図
7:相続人全員からの委任状
8:払戻し請求書(依頼書)
9:振込用紙
10:被相続人の通帳、預貯金証書、キャッシュカード
11:通帳やカードを紛失した場合は紛失届

手間のかかる銀行預金の相続手続きを代行します

銀行預金の相続手続きは、用意する書類も多く煩雑でとても手間がかかります。

口座のある銀行の支店に、最低でも2~3回は足を運ぶことになるでしょう。

複数の銀行・支店に口座をお持ちの場合は、その数だけ銀行へ行く回数が増えてしまいます。

もし書類に不備があったりすると、銀行と市役所等を何度も往復することになりかねません。

そこで当事務所では、手間のかかる銀行預金の相続手続きを代行する業務を行っております。

特に公共料金等の引き落とし先となっている銀行口座については早めの手続きが必要です。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続の無料相談はこちらから → →

 

 

 

12月の遺言と相続の無料相談会

相続・遺言専門の行政書士、安藤 優介です。

当事務所(横浜市都筑区)では、下記の日程で遺言・相続の無料相談会を開催いたします。

【12月の開催予定】
●12月2日(土)
●12月3日(日)
●12月16日(土)
●12月17日(日)

・遺言書を作りたいけどどうすればいいの?

・相続手続きは、どのようにすればいいの?

・遺言や相続の費用は、どれくらいかかるの?

などなど、遺言・相続に関することなら、お気軽にご相談ください。

なお、完全予約制となっておりますので、事前にご予約ください。
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ご予約はこちらから。